2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
日本でも、ＢＩＯには大手農薬企業の住友化学が加入しています。 先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。
日本でも、ＢＩＯには大手農薬企業の住友化学が加入しています。 先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。
そうなったときにこれが、僕は連合すると思うんですけれども、例えば、個別の企業の名前を出していいのかわかりませんけれども、住友化学はモンサント社と技術提携を組んでいまして、モンサント社の遺伝子組み換えに使える農薬を住友化学が提供するという関係を持っています。そして、その住友化学は日本でも、国内でお米をつくるという生産者でもあります。
これは住友化学が圧倒的に強かったんです。これが世界を席巻して、何百万人という人の命を救ったんですね。そういうことも、日本でそういうイノベーションを出して世界の魅力を引き付けることができたら、それが世界に貢献し、かつ日本のビジネスのパワーにもなるだろうということであります。 あと、こんなこともやっています。
○川田龍平君 そういった、今手元にないということですけれども、またＥＵがバイエルによるモンサントの買収ということを承認をしてしまった結果、これ、モンサント、バイエル、住友化学という、無国籍というか寡占状態の多国籍企業が世界の農業の支配を強めていくというような状態になっているという状態です。
○川田龍平君 この住友化学はモンサントと提携を進めて深めており、住友化学が開発する新農薬に対応する遺伝子組換え新種子をモンサントが開発しているということです。 農水省はこれを御存じないのでしょうか。
そうした中で、我が国の上場企業の二〇一五年四月から二〇一六年三月までの決算期におけます連結財務諸表を見てまいりますと、連結貸借対照表において特許権として独立した項目を記載している企業の中で特に特許権の計上額が多い企業の例を挙げさせていただきますと、住友化学株式会社で約四十五億円、それから船井電機株式会社において約三十三億円、デクセリアルズ株式会社において約三十一億円といったものが資産に計上されているというのが
私の記憶では、かつては住友化学とか、でっかい会社が、日本窒素とか、肥料をつくっていたはずなんです。そういうところがやめていったんですよ。大きな原材料だけで、小まめな対応は小まめな、そこそこの、中ぐらいの企業がつくったらいいんじゃないですかといって、まさに見えざる手が動いてそうなっていった気がするんですよ。 片方で多過ぎるのはいけないと言って、片方で、例えば肥料が四社になったらどうするんですか。
例えば、サウジアラビアに住友化学はエチレンのプラントをつくる時代です。だから、そこのところの考えを少し変えていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これは大臣にお聞きした方がいいのか政務官なのかわかりませんが。
一部の例を言いますと、電気の通っていないところにソーラーパネルを付けるとか、あと蚊帳というのは、住友化学さんがオリセットネットというのを作ってすごく売れたんですけれども、それ値段は安いんだけれども、アフリカではやっぱり蚊が媒介する病気が多いわけですね、マラリアだったりデング熱だったり。
例えば、一九三八年当時、昭和十三年になりますか、水銀電解法で操業していた企業で今も営業している企業としてはダイソーとか東亜化学がありますし、旭硝子、旭化成、住友化学、三菱ガス化学、あるいはカネカ、味の素、東ソーなどがありますが、こういう事実は間違いありませんね。
○山田太郎君 時間が来ましたのでまとめますと、私が調べたところによりますと、日本の国内のトップ農薬メーカー、住友化学さんですが、実はここから自民党さんに政治資金として五年間で一億三千七百万円の献金がされているんですね。
そして、住友化学も九月に米の生産・販売事業に参入すると発表したということであります。 この配信記事を見て、私は正直ぞっとして、不安な要素がいっぱいここにあると思っています。
例えば、現在の経団連の会長、住友化学ですね、次の経団連の会長の東レ、一番大きな海外の工場は韓国だと言われておりますし、そういった観点から、やはり外交努力をするならば判決の前かと思うんですけれども、それについて外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
聞きましたら、その直前に実は、住友化学が、サウジのサウジアラムコという大きな会社があるんですけれども、そこと共同で大きな化学プラントを一兆円ぐらいの規模でつくって、完工式典を開いたんですが、そこに対して日本の政府からの特使として岩国哲人さんという、国内では確かに大変尊敬される方なんですけれども、国際的には無名で、人脈も特にあるわけでもなくて、かつ、そのときの閣僚でもないし国会議員でもないという方を送
そこで、この経済界の役員を務めておられる方々がどういった方かといいますと、新日鉄住金、トヨタ自動車、パナソニック、住友化学、日立製作所等々、本当に、言わばこの審判制度の下で独禁法違反を繰り返し行ってきた方々からの要請だということなんですね。
経団連の主要な企業、住友化学というのは皆さん御承知のとおり米倉会長の会社でございますし、そしてまたそうそうたる代表的な会社が、トヨタ自動車も選ばせていただきましたけれども、六つあります。 さて、これを見ていただくと、特徴的なことがあるんですね。何かというと、売り上げ、営業利益ということで、その判断基準は違うわけでありますけれども、この六社とも為替でもうかっているんですよ、為替で。
会長企業であります住友化学や日立製作所や小松製作所、三菱商事、日本郵船、三菱重工業、多いところでいえば新日鉄住金ですとかトヨタ自動車もありますし、パナソニックなども含まれているわけであります。 稲田大臣にお伺いします。この表を見ての大臣の率直な感想をお尋ねしたいんです。
さっきの表のところでは、前の方のところ、一ページの横の方に、クロチアニジンなんかは住友化学なんです。住友化学が深くかかわっているんです。別にどこかの会長が憎いから言っているわけじゃないですけれども。住友化学はすぐ見解を出しているわけです。何たる見解かというんです。発表内容はこうだ、ＥＵの官報であったと。その後の文章を見てください。
そうしたら、どうしてもこの蚊帳、蚊が来ないような蚊帳が必要なんじゃなかろうか、そしてまたその薬も必要じゃないかということがございまして、この実は仕事をしたのは、こういう蚊帳のための、蚊帳を作り、蚊帳に蚊を寄せ付けない薬を付けるようなことをしたのは住友化学なんですが、住友化学の会長のお話では、それをやり出したのは実は協力隊で、アフリカに行っていた協力隊員が帰ってきてからいろんな科学技術を使いながら蚊帳
○吉井委員 これは枝野大臣に伺っておきたいんですが、現実には、大企業の法人税の実際の負担率というのは、例えばソニーでいうと一二・九％とか、住友化学は一六・六％というふうになっているわけですが、法案では、当該事業計画は、経産大臣など主務大臣が定める基本方針、認定要件に照らして適当である場合には、主務大臣が認定するというふうにしております。
野田さん、枯れ葉剤でベトナム戦争に加担、今や遺伝子組み換え作物市場で占有率九割に達する米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんとあなたが手をとり合って進めるＴＰＰは、アメリカひとり勝ちの時代錯誤なブロック経済、日本にとっては貿易阻害協定。 案の定、米国生命保険評議会は、ＵＳＴＲ、米国通商代表部に文書で要求。